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証券税制ひとつを見ても、証券優遇税制への感情的な、金持ち優遇はけしからんという風潮の中で、やっと１年延長というお粗末なもの。
これでは将来にわたって貯蓄から投資への道筋が開けず、我々の生活設計などできるわけがないではないか。
ある日突然、税率を変えられ、また株式や投信、配当などの税率で新しい日本の姿も見えてこよう。
すべての有利な条件は備わっているのである。
あとはいかに効果的に組み合わせていくかである。
つまり、日本の目指すべき道は「金融立国」であり「投資立国」、「知財（知的財産権）立国」「ブランド立国」である。
できれば、これまでとは全く異なる新しい日本が生まれてくるだろう。
富に加えて品格も備われば、それこそ美しい国である。
上げられたら人生設計の計算などできるはずもない。
きちんとアセット・アロケーション（資産配分）をし、年金にプラスしてこれだけ金融資産からの収入が得られるはずだったのに、税金が増えて手取りが減少してしまえば、穏やかな人生なんてまず無理な話となる。
まともな生活設計など期待できるはずはないだろう。
貯蓄から投資へという掛け声もなぜか虚しいばかり。
いつもながら日本の政府や役人のやることは「仏作って魂入れず」で、掛け声だけで終わってしまう。
年金などその好例だし、介護の制度もひどいものだ。
恒久的にきちんと我々が責産形成できるような税制はなんとしても必要なのである。
それを確立できればプロの人材育成も可能になるだろう。
残念ながらいまの日本には、プロのポートフォリオ・マネージャーもいないし、プロのファイナンシャル・プランナーも存在しない。
誰に頼ればいいのかと迷っても、誰もいないから結局、自分で生活設計をしなければならない。
すべてを自分一人で設計するには自信がないから、横並びの発想となって誰かがらちょっと成功すると我も我もと飛び出してきて、とどのつまりはバブルとなる。
横並びで他人と一緒だから、株式にしても天井で買って底で売るという安直さ。
繰り返してきたのがこれまでの日本ではなかっただろうか。
高く買って安く売る、つまり逆をしているのだが、国家的にみると個人のそうした行動によって国富はどこへ行ってしまったのかと考えたことがあるだろうか。
底で日本人が売った時に、いったい誰が買っているのかを是非考えてみてほしい。
残念ながら外国人なのである。
天井で日本人が買っている時に売っているのは他でもない、外国人である。
この間のおカネはどこへ行ってしまったのだろうか。
営々と日本国民が築いた富がいつの間に外国へ移っている姿は泣くに泣けない。
我々がアリのごとくに一生懸命働いて稼いだおカネは、いつもキリギリスのごとき外国人が持っていっているのである。
明るく楽しく陽気に歌っている外国人に楽をさせることなどないのに、結果として楽をさせてしまっている。
大いに反省しなければならない点だ。実は、国民負撹はこれから手を替え、品を替えて増えていく。
たとえば問題の年金。
１９９９年の年金改正はまだまだ愛嬌があった。
原生年金は支給の開始を 歳にするとか、２００４年の改正では、加入者の側に係る問題に見事に置き換えられた。
保険料の引き上げに加えて、給料に対して将来何％の年金がもらえるのか、この何％という率を下げてきたのである。
年にはまた年金改正が行われる。
果たしてどのように改正されることになるのか。
支給が減らされて負担が期えることだけは確かだろう。
こう考えてくると、いまや年金がなくなるのが早いか、それとも寿命がなくなるのが早いか。
冗談ではなく、我々はその二つを天秤にかけて将来を真剣に考えていかなければならなくなった。
国にはもはや頼れないのだから、やはり自衛していくしかない。
自助努力をしていくしかない。
そのために具体的に何をしたらいいのだろう。
さしたる努力もせずに収入が増えた時代があったのは確かだが、そんな時代の名残をいまだに引きずって生きていくのは止めようではないか。
嘗ては家を建て、子供の教育などを考えた時、必ず月給は贈えていくという前提で生活設計をしていたものだ。
ところが、いまや月給が横並びで増えていくわけでもなく、まして年金にも期待できない時代。
にもかかわらず、「いつかまた、あの時代がやってくるさ」などと楽観的な見方をする人も少なくない。
そんな極楽トンボの考え方は、もはや通用しないことを自覚しなければいけない。
団塊の世代のリタイアに見られるように、いまや日本の国の形が大きく変わりつつあるのである．そんな時に過去の時代の幻想などが蘇ってくるはずはないではないか。
周知のようにこれからは人口が増えるわけでもなく、ＧＤＰが右肩上がりで増えていく時代でもない。
幸い日本にはカネがある。
資産がある。
だとしたら、日本の最大の強みともいえる資産を増やすしか方法がない。
つまり、おカネの働かせ方を考え、企業や個人の資産を増やしていくのである。
当然、マーケットでの資産運用として企業への出資という株式投資の効用も考えるべきだろう。
その際は、環境に優しい企業、環境保護に貢献できる企業に対して投資を通じて応援していくことである。
投資の要諦は、いかに社会に役立つかということである。
自分の資産を将来の国のため、子孫のためにどう役立てるのか、それには様々な問題を解決しようとする企業を応援することだ。
２００７年６月にドイツのハイリゲンダムで開かれたサミット（主要国首脳会議）でも環境政策や温暖化は大間題となった。
新興国が成長すればするほど問題はますます大きくなる。
幸いなことにかなり早い段階で公害や省エネを克服してしまった日本には先進的な技術を持つ企業が多い。
これは日本にとって大きなバーゲニングパワー（対外交渉力）となる。
投資というのは植林のようなもので、当初のおカネが育つまでには時間がかかる。
だから、短期間での成果を求めるのではなく、中長期問題を解決できるという姿勢で臨むことが欠かせない。
結果として大きな果実を生むのである。
一方で資産運川は、そのリスクをヘッジすることも必要になるだろう。
それには保険を活用することである。
たとえて言えば、１００万円の原資に５００万円の保障がつくのが金融商船としての保険である。
とにかくおカネを効率よく働かせることが何より重要と考えるだろう。
日本を救い、自分自身を救う究極の道なのである。
また新興国恐るべき、などといった新興国脅威論を振りまくのも止めようではないか。
新興国に足りないのは明らかに資本であり、技術である。
そのために資本を武器に参加していくことができるし、公害防止や省エネなどの技術を相手に提供することもできる。
それによって、これからの日本が進むべき道も見えてこよう。
日本にとって安全保障が必要なことは言うまでもないが、軍事はアメリカ、エネルギーや資源も外国に委ねている現状を有利なものに変えていくためにも、日本のマネーや技術は大いに安全保障の役割を果たすのである。
だからこそ日本は、「投資立国」「金融立国」を目指さなければいけないのである。
「知的資本」を育成していくことも、これからの日本が目指すべき方向だろう。
資本というと、おカネのことばかりを考えがちだが、知的資本もこれからの重要なキーワードである。
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